1.社会保険労務士とは

社会保険労務士法第1条で、社会保険労務士は次のように定められています。                                      「労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資することを目的とする。」と定められています。

社会保険労務士は、厚生労働省に認定された国家資格を持つ人事・労務の専門家です。従業員の入社から退社に至るまでの手続、労働基準法等の労働関連法、健康保険法、厚生年金法等の社会保険関連法、雇用保険、労災保険法等の労働保険関連法等に関する専門家です。

 

2.社会保険労務士の仕事

具体的には、社会保険労務士は、就業規則、労働契約書等の作成・改訂、管理、運用、従業員の募集・採用から退職に至るまでの手続き、労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の相談及び手続・申請、すなわち労働基準監督署、ハローワーク、日本年金機構等に提出する書類の作成、提出を事業主の方に代わって行います。                   そして、労働基準法、労働安全衛生法等のコンプライアンス、企業を経営していく上での採用、教育訓練、給与計算、賞与・退職金の支給手続等の人事労務管理のサポート等の仕事も行います。

 

3.特定社会保険労務士の仕事

最近、パワハラ、セクハラ等職場の労働者が増加し、都道府県の労働局への斡旋の依頼等が増えてていますが、特定社会保険労務士は、労使間における労働関係の紛争で、裁判外紛争解決手続制度に則った代理業務に従事することが認められています。　　　　個別労働関係紛争の当事者が、都道府県労働局の紛争調整委員会や民間ADR(裁判外紛争解決手続)機関に斡旋申請等を行う場合、また、斡旋申請等の相手方となった場合には、特定社会保険労務士は相談に応じ、また代理人として代理業務を行うことができ、職場の問題を解決するお手伝いをすることができますので、ぜひご活用ください。

 

4.社会保険労務士は、企業・トップのサポート、ゼネラルスタッフ

このように、社会保険労務士は、企業、経営者の方に代わって、従業員の入社から退社に至るまで、責任を持って労働基準法、労働保険や社会保険等に関する手続き、申請を代行するとともに従業員の方の採用、教育訓練、人事労務管理、就業規則の作成、助成金の活用、労働問題の解決などの労働環境の整備等について、トップをサポートし、スムースな企業経営をサポートする、企業・トップのゼネラルスタッフです。

40年に亘る人事労務管理の経験、スキル、ノウハウ、実績を有する当事務所を是非貴社のゼネラルスタッフとして、ご活用ください。

 

 

 

 

1.社会保険労務士の具体的業務

社会保険労務士は、従業員の募集・採用から退職に至るまでの手続き、労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の相談及び手続・申請、就業規則、労働契約書等の作成・改訂、管理、運用、労働基準法、労働安全衛生法等のコンプライアンス、企業を経営していく上での従業員の採用・教育訓練等の人事労務管理、労働問題・トラブルの防止、早期解決等の仕事を行いますが、そのためには社会保険労務士の資格を取らなければなりません。

社会保険労務士の資格を取り、登録すればれば社会保険労務士の仕事をすることができるようになりますが、社会保険労務士の仕事は、経営者の方が悩んでいらっしゃるように複雑、困難でレベルの高い仕事で、とても一朝一夕でできる仕事ではありません。

 

2.社会保険労務士に必要な知識、経験、スキル、ノウハウは

従って、社会保険労務士の資格を取得することは社会保険労務士の必要条件であっても、十分条件ではありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会保険労務士の仕事をこなすためには、経験、実績、場数を踏み、経験に裏付けされた知識、能力、技術、スキル、ノウハウ等が必要になります。しかし、知識、能力、経験、技術、スキル、ノウハウ等は、一朝一夕には身につきません。　　　　　　　　　

これらを習得するためには、幅広い職務を担当し、場数を踏み、経験を積み重ねないと、身につきませんし、習熟しません。仕事ができるようにはなりません。これらが相まって、始めて社会保険労務士の仕事ができるようになるといえます。

 

3.職場、労使間のトラブルと特定社会保険労務士

不当解雇、賃金未払い、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント等、労使間のトラブルが近年増えていますが、これに伴い、裁判外での迅速な解決を目的として、2007年から社会保険労務士に新たに付与された制度が特定社会保険労務士です。

先ほども申し上げましたが、労使間のトラブルの増加に伴い、都道府県の労働局への斡旋の依頼等が増えてています。特定社会保険労務士は、労使間における労働関係の紛争で、裁判外紛争解決手続制度に則った代理業務に従事することが認められています。　

個別労働関係紛争の当事者が、都道府県労働局の紛争調整委員会や民間ADR(裁判外紛争解決手続)機関に斡旋申請等を行う場合、また、斡旋申請等の相手方となった場合には、特定社会保険労務士は相談に応じ、また代理人として代理業務を行うことができ、職場の問題を解決するお手伝いをすることができますので、ぜひご活用ください。        　　　　　　　   

従来の社会保険労務士の業務は、法律職の資格ですが、企業の労務管理、顧問契約等、一般的に会社の業務が主で、コンサルタント的業務です。しかし、特定社会保険労務士は、法律業務的要素が強くなり、労働者サイドに立った仕事も行うことができます。　近年、労働者との間におけるトラブルを未然に防止する為にも、特定社会保険労務士の知識と経験が求められるケースが増えて来ています。

 

4.特定社会保険労務士になるためには

特定社会保険労務士となるためには、社会保険労務士登録を受けている者が厚生労働大臣が定める司法研修（1ヶ月以上に亘る特別研修）を修了し、紛争解決手続代理業務試験に合格しなければなりません。社会保険労務士名簿に、紛争解決手続代理業務試験に合格した旨の付記を受けると、特定社会保険労務士として業務を行うことができるようになります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

労働問題・トラブルのご相談、又トラブルの防止はどんな就業規則を作るかにより大きく影響されますが、労働問題・トラブルのご相談そして就業規則作成のご相談に当たりましても、特定社会保険労務士が付記されているか否かは、重要なポイントになりますので、是非ご確認ください。

 

5.社会保険労務士への仕事の頼み方…その分野を得意とする社会保険労務士へ

社会保険労務士に仕事を頼むに当たっては、このようなことは是非お考えください。そして、従業員の募集・採用から退職まで、社会保険労務士の担当分野は広く、複雑多岐にわたります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

また、社会保険労務士にも得手、不得手があります。事業主の方がどのような仕事を依頼したいのかを考えられていらっしゃるのか、そして社会保険労務士がどの分野が得意で、どのような経験、ノウハウ、スキルを持っているのかを考えられた上で仕事を依頼されることをお勧めいたします。

 

6.信頼関係が構築できる社会保険労務士へ

それと、忘れてはならないことは、人には合う、合わないがあります。いくら仕事が出来そうで、問題が解決できそうでも、信頼関係が醸成できない社労士に仕事を頼まれますと、そのうち関係がぎくしゃくしてきて、不信感が生じてきます。信頼関係なしに仕事をすることは、決して好ましいことではありません。これは、仕事の基本です。

仕事を頼まれる場合、このようなことは、是非お考えください。これは何も社会保険労務士に仕事を依頼される場合に限りません。どの仕事についても、言えることです。信頼関係が醸成でき、信頼関係に基づき仕事ができる社会保険労務士に仕事をご依頼ください。

 

7.当事務所の方針、お客さまとの関わり合いについて。よき出会いを

これまで、数多くの中小企業の経営者人事担当の方とお会いしてきました。そして、素晴らしい方と巡り合い、多くの話を聞き、仕事をしてきました。

お互いいい方に出会った、巡り合った。いい話を聞くことができた、いいい仕事することができた。会社がよくなった、いい会社になった。従業員が喜んでくれた、いい仕事をするようになった。お客様に喜ばれた、褒められた。取引先から喜ばれた、信用が増した。

このようになればと思い、社労士の仕事に取り組んでいます。

良き出会いを